北区議会 2022-11-01 11月22日－14号
（仮称）都の北学園では学年段階の区切りについて六－三制を基本としながらも、前期課程の五、六年生を対象とした教科担任制の導入や、後期課程の部活動への参加など、四－三－二制などの長所を取り入れ、中一ギャップの解消に努めるなど、施設一体型小中一貫校であることを生かした創意工夫ができるよう検討してまいります。
（仮称）都の北学園では学年段階の区切りについて六－三制を基本としながらも、前期課程の五、六年生を対象とした教科担任制の導入や、後期課程の部活動への参加など、四－三－二制などの長所を取り入れ、中一ギャップの解消に努めるなど、施設一体型小中一貫校であることを生かした創意工夫ができるよう検討してまいります。
議員提出議案の内容 フリースクール等に通う不登校児童生徒支援調査事業の調査研究協力者の対象拡充を求める意見書 令和４年６月23日、東京都教育委員会は、都内公立小・中学校、義務教育学校、中等教育学校前期課程、特別支援学校小学部・中学部に在籍し、フリースクール等民間団体・民間施設に通う不登校児童・生徒及びその保護者の支援ニーズやフリースクール等での活動内容などを把握するための調査研究として
一方、東京都教育委員会におきましては、都の独自施策として、中一ギャップ対応の教員加配を継続する形で、中学校第一学年について、三十五人以下学級に足りる教員加配の措置を実現するため、東京都公立小学校、中学校及び中等教育学校前期課程の学級編制基準を一部改正し、平成二十五年四月一日から施行、令和四年度も継続することとしております。 次に、２の世田谷区教育委員会の対応状況でございます。
上段の前期課程で教室不足を見込んでおりますが、後期課程は当面の間余裕があり、前期、後期合計としては充足する見込みです。そのため施設一体型のメリットを生かした収容対策を行います。
義務教育学校の状況につきましては、上段の前期課程で教室不足が見込まれております。一方、後期課程は余裕がございます。そのため、前期、後期、合計としては充足すると見込んでおりますので、施設一体型のメリットを活用した収容対策を行ってまいります。 ここで恐れ入りますが、１ページ目にお戻りください。
◆岸田 委員 自由民主党大田区民連合は、３第３４号 大田区における一刻も早い少人数学級の実現を求める請願は、学級編制の標準の引き下げは、学級編制の標準を５年間かけて計画的に３５人に引き下げるものであり、東京都教育委員会が定める東京都公立小学校、中学校、義務教育学校及び中等教育学校前期課程の学級編制基準に基づいて実施し、３５人学級の導入は、教員や教室の確保等、環境整備等を段階的に実施するもので、今は現状
都立高校につきましては、三鷹中等教育学校に問い合わせたところ、前期課程、後期課程の全生徒について、７人制ラグビーの観戦が対象になっているということでございます。なお、市内の私立高校の状況につきましてでございますが、大成高校、法政大学中学高等学校につきましては、都立高校のような事前希望調査はなく、観戦の対象となっていないというお答えでございました。
一方、東京都教育委員会におきましては、都の独自の施策として、中一ギャップ対応の教員加配を継続する形で、中学校第一学年について、三十五人以下学級に足りる教員加配の措置を実現するため、東京都公立小学校、中学校及び中等教育学校前期課程の学級の編制基準を一部改正し、平成二十五年四月一日から施行、令和三年度も継続することとしております。 次に、２の世田谷区教育委員会の対応状況でございます。
号議案 八王子市中小企業次世代人材確保支援条例の一部を改正する │ │ 条例設定について │ │ │ │ 提案内容 │ │ 学校教育法の改正により創設された専門職大学の前期課程
その後、小学校と義務教育学校前期課程については1月21日に、中学校と義務教育学校後期課程については2月19日に最終繰上げを行いましたので、本日はその結果を御報告させていただきます。 まず、１ページ目が小学校等の結果となっております。
このことから、本法律の改正を受けて、東京都教育委員会が、東京都公立小学校、中学校、義務教育学校及び中等教育学校前期課程の学級編制基準を改正するものと認識しております。なお、通達につきましては、現段階では発出されておりません。
都内の公立小中学校の学級編制は、東京都教育委員会が定める東京都公立小学校、中学校、義務教育学校及び中等教育学校前期課程の学級編制基準に基づいて実施しております。 児童・生徒一人ひとりの状況に応じたきめ細かい指導を行うために教員が児童・生徒としっかり向き合う時間をつくることは重要だと認識しております。
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律や、東京都公立小学校、中学校、義務教育学校及び中等教育学校前期課程の学級編制基準の改正が示された段階で、課題となる６校を含め、普通教室の確保策等については早急に検討してまいります。 次に、2023年度に教室が不足する四谷小学校、早稲田小学校に対する対策についてです。
学級編制については、町田市では、通常学級、特別支援学級共に公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び東京都公立小学校、中学校、義務教育学校及び中等教育学校前期課程の学級編制基準に従って編制している。 町田市において、通常学級における20人学級、特別支援学級における６人学級を行うためには、それに伴い増加する教室の数や教員の人数が必要となる。
学級編制については、町田市では、通常学級、特別支援学級共に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び東京都公立小学校、中学校、義務教育学校及び中等教育学校前期課程の学級編制基準に従って編制しております。 町田市において、通常学級における20人学級、特別支援学級における６人学級を行うためには、それに伴い増加する教室の数や教員の人数が必要となります。
３ページと４ページが小学校及び義務教育学校前期課程、５ページが中学校及び義務教育学校後期課程の結果表となりますが、３ページの上から３番目、八名川小学校を例に御説明をさせていただきます。 なお、表の各列に記載されているアルファベットは、今御覧いただいたイメージ図のものと一致をしております。
一 都道府県知事の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設を卒業した者（学校教育法の規定による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。第四十九条第二項第一号及び第五十五条第一号において同じ。）
北区教育ビジョン２０２０では、教科担任制の導入が重点事業の一つになっており、小学校や義務教育学校の前期課程における特定の教科について、複数の学級で専門的に教える教科担任制を導入し、より深く分かりやすい授業を行います。
本陳情は、今後の学級編制や教職員の定数改善を、東京都や本区の区長に求める陳情ですが、区における小中学校の学級編制は公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律を基に、都教育委員会が定める東京都公立小学校、中学校、義務教育学校及び中等教育学校前期課程の学級編制基準に基づいて実施しているとの説明が所管課よりありました。
２の選択範囲については、小学校及び義務教育学校前期課程は徒歩で通える学校から、中学校及び義務教育学校後期課程は区内全域の学校から選択することが可能となっております。 ３の手続きですが、（１）のとおり、学校選択希望票を9月18日に発送した後、（３）学校選択希望票の提出期限を11月6日、（５）学校選択希望の変更期間を11月16日から20日として、希望の受け付けを行います。